近年「パナマ文書」のニュースの中で”タックス・ヘイブン”や”OECD”という単語を聞きます。今回はその中でもOECD（経済協力開発機構）について少しまとめてみました。
OECD（経済協力開発機構）とは？
OECDとは、ヨーロッパ・北米等の先進国によって国際経済全般について協議することを目的とした国際機関です。本部事務所はパリにあり、公用語は英語とフランス語です。
OECD（経済協力開発機構）の目的とは？
経済協力開発機構の目的は、次のことを意図した政策を推進することにあります。（OECD条約第1条）
経済成長
加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もつて世界の経済の発展に貢献すること。
開発
経済的発展の途上にある加盟国及び非加盟国の経済の健全な拡大に貢献すること。
貿易
国際的義務に従つて、世界の貿易の多角的かつ無差別的な拡大に貢献すること。
OECD（経済協力開発機構）の遠隔
1948年、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としているマーシャル・プランの受け入れを整備する機関として、欧州の16か国が参加して欧州経済協力機構 (OEEC) が設立されました。
1950年、OEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。
1961年、ヨーロッパ経済の復興に伴い、欧州と北米が自由主義経済や貿易で対等な関係として発展・協力を行う目的として、発展的に改組され、現在の経済協力開発機構 (OECD) が創立された。
1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北米という地理的制限を取り払い、アジア、欧州共産圏にも加盟国を拡大した。日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した。
1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつてマーシャル・プランの復興支援の対象として外れていた東欧諸国や新興工業国が加盟するようになり、今に至る。
